利息制限法の金利と費用の相場を整理しました。数字を確認したうえで判断するための記事です。
利息制限法の基本情報
| 分類 | 制度 |
|---|---|
| 上限金利 | 年15.0〜20.0% |
| 審査 | — |
| 関係する制度 | 法律 |
費用の目安
利息制限法の費用は年15.0〜20.0%が目安です。10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
確認しておきたいこと
- 自分の借入が総量規制の対象かを確認する
- 上限金利は借入額で変わる
- 銀行と貸金業者では適用される法律が違う
- 違法な金利の契約は無効になる
関係する法律
貸金業法と利息制限法、出資法がそれぞれ異なる観点から規制しています。年20%を超える金利での貸付は刑事罰の対象です。
どういうものか
借入額に応じて上限金利を定めた法律。
向いているケース
条件を比べて選びたい場合に向いています。
借りる前に確認すること
- 毎月いくらなら無理なく返せるかを先に決める
- 返済総額（元金＋利息）で比べる。月々の額だけで判断しない
- 複数社の条件を同じ借入額・同じ期間で並べて比べる
- 繰上返済に手数料がかかるかを確認する
よくある誤解
「審査なしで借りられる」業者は違法の可能性が高い
貸金業者は返済能力の調査が法律で義務づけられています。審査なしをうたう業者は無登録営業の可能性があります。契約しないでください。
「毎月の返済額が少ない＝負担が軽い」ではない
月々の額を抑えると返済期間が延び、支払う利息の総額は増えます。必ず返済総額で比べてください。
「ブラックリスト」という名簿は存在しない
実際には信用情報機関に事故情報が登録された状態を指す通称です。登録期間は概ね5年で、期間が過ぎれば消えます。
条件によって変わるところ
銀行のカードローンは地方銀行や信用金庫にも商品があり、地域によって金利が異なります。地元の金融機関のほうが条件がよい場合があるため、大手だけでなく地域の金融機関も比べてください。相談窓口の設置状況も自治体ごとに違います。
確認・相談できるところ
利息制限法について判断に迷う場合、次のところで確認できます。
| 窓口 | 確認できること |
|---|---|
| 法テラス | 借金と債務整理の法律相談。収入が一定以下なら無料 |
| 消費生活センター（188） | 契約トラブル、違法な取り立て、多重債務の相談 |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 貸金業者に関する相談と苦情 |
| 各社のコールセンター | 返済が遅れそうなときの事前相談。早いほど選択肢が多い |
よくある質問
利息制限法の金利はどれくらいですか？
年15.0〜20.0%が目安です。10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
利息制限法はどんなときに向いていますか？
条件を比べて選びたい場合に向いています。借入額に応じて上限金利を定めた法律。
この項目のまとめ
- 金利の目安は年15.0〜20.0%
- 審査は—
10万円未満は年20%、100万円以上は年15%が上限。
制度の関連項目
- 総量規制（無料）
※ 金利・手数料・審査基準は各社および時期によって異なります。実際の条件は必ず各社の公式サイトおよび契約書面でご確認ください。本サイトは一般的な情報を整理したものであり、特定の商品を推奨するものではありません。借入は返済計画を立てたうえでご検討ください。返済が困難な場合は、早めに法テラスや消費生活センターにご相談ください。